金融業者が融資の可否と限度額を下記要素を総合的に判断しています。 金融業者間でも多少の違いがありますが、考え方は同じだといえます。

年収

年収でいえば100万円を下回ると生活自体にも支障が出る恐れがあると判断されるので審査は通りにくくなる。

年収詳細

借入状況/履歴

過去には借り入れ金が年収の60%なんて人も多くありましたが、現在借金業法により借りすぎや貸しすぎを規制する総量規制が適用され、年収の1/3を上限に借り入れができなくなっています。

借入状況

勤務先/雇用形態

勤務先については安定した収入が得られる公務員が最も有利で、以下のようになります。 安定収入のないフリーターでは借り入れできないといっていいでしょう。

勤務先

勤続年数

勤続年数も長ければこの先も安定した収入が得られる可能性が高くなるので重視される項目です。

勤続年数

住居形態/家族構成

やはり、資産となる持ち家がある場合には有利になる、さらに、家族も同居している場合には返済率が高いというデータがある。
その一方で、賃貸住宅、公営住宅では返済率が低いというデータから、審査は慎重に行われるようです。
また、扶養家族がいる場合は、独身と比べれば審査の面で不利になるようです。