2010年以前には、年利が18%を大きく超えて29.2%にも及ぶキャッシングが横行していました。バブル崩壊で金銭問題が爆発し、借金に奔走する企業や個人がこぞってサラ金や闇金にまで走ったのです。これは当時の大手銀行の不良債権処理が影響を及ぼしていて、例え優良企業でも簡単には融資が受けられなかった事が原因だったと言えるでしょう。この当時の金利法は2種類あって、上限を年利29.2%とする出資法と、18%までとする利息制限法が併存していたのです。貸金業者は意識的に罰則規定の無い利息制限法を無視し罰則のある出資法内での営業を進めてきました。

しかし相次ぐ金融事故によって消費者が苦境に追い込まれ、会社の倒産や一家離散、中には借金返済の取り立てが厳しすぎて自殺する方も少なくなかったのです。そんな異常事態を懸念して、当時の政府は2007年度に法改正をしました。改正のポイントは利息の見直しと融資額の制限です。それで年利18%の利息制限を超える金利については違法として罰則を設け、今までに違法金利によって得た返済金をすべて利用者に返金するという義務を課したのです。これが今日の過払い金返金請求につながっています。

ただし過払い金返金に関しては、返済完了から10年以内の契約に有効という時効消滅を設けています。つまり2016年現在から逆算して、2006年以前の完済分は請求できないという事です。先にも書きました通り、2007年度の法案可決をもって、早い貸金業者ではその年度から金利の見直しを行っています。つまり今現在で、過払い金返金請求を起こしていない方の多くが時効消滅によって請求無効になっているのです。

また、この貸金業法改正後に大手の消費者金融は軒並み倒産や吸収合併をされて、営業内容の健全化を余儀なくされてきました。そのおかげで、違法金利の貸し付けも闇金以外には見られなくなりましたし、無理な取り立てをする業者もほとんどありません。つまり利用者が慎重に融資先を検討する事で、安全性の高いお手軽なキャッシングが可能になったのです。